現在の消費税率は10パーセントですが、土地と建物が一緒になった建売住宅の場合、消費税の影響をどのように受けるか知りたいと思いますね。
建売住宅にかかる消費税の基礎知識と計算方法について詳しく説明します。
建物部分にのみ消費税がかかる
「消費税」とは、事業者が納める税金であり、実際には消費者が支払っている税金のことです。
「事業者が報酬を得るために行う商取引」が課税の対象となります。
消費者は商品やサービスを購入するたびに、負担額に応じて消費税を支払っています。
ただし、これとは別に「非課税取引」と呼ばれるものが存在し、こちらには消費税が課されません。
非課税取引の例としては、土地の譲渡や貸し付けがあります。
だから、例えば建売住宅を購入する際は、土地の部分には消費税が課されず、建物の部分のみに消費税がかかるのです。
仲介手数料にも消費税はかかる
仲介手数料とは、建売住宅や中古住宅を購入する際などに、仲介会社が間に入ることによって発生する料金のことです。
具体的には、売り手と買い手の契約を仲介会社が取り次ぐことで、その仲介サービスに対して手数料が発生します。
仲介手数料は、消費税がかかる課税対象となります。
つまり、仲介手数料の上にさらに消費税が付加された金額が買い手に請求されます。
仲介手数料には上限があるため、宅地建物取引業法（宅建業法）によって規定されています。
仲介会社は、この上限の範囲で仲介手数料を設定します。
ただし、具体的な料金は会社や地域によって異なる場合があります。
もし仲介手数料について気になる場合は、事前に担当者に確認することをおすすめします。
担当者には、具体的な手数料の金額やその支払い方法について詳しく説明してもらうことができます。
中古の建売住宅で売主が個人の場合は消費税がかからない
たとえば、建物の価格が3,000万円の場合、その上に消費税が加算されて300万円かかります。
しかし、「少しでも消費税の負担を減らしたい」という場合には、中古の建売住宅を購入するという方法があります。
中古物件の場合、売主は不動産会社ではなく、個人の場合が多いです。
不動産売買においては、基本的に消費税は「売主が課税事業者」である場合に加算されるものであり、個人間取引の場合は消費税が免除されます。
従って、売主が個人である中古の建売住宅を選ぶことで、消費税を支払う必要がなく、コストを抑えることができるのです。
建売住宅の消費税の計算方法
不動産の物件には、通常、総額（税込価格）が表示されます。
売買契約書を確認すると、消費税の金額が記載されていますが、実際に課税される金額には10％の消費税をかけることができます。
たとえば、建売住宅の購入価格が4,000万円の場合、土地代は非課税となるため、建物代が1,500万円、土地代が2,500万円とすると、消費税は1,500万円×10％＝150万円となります。
もし、売買契約書に物件の総額が記載されていても、土地代と建物代の内訳が分からない場合でも、消費税から建物代を計算できます。
たとえば、消費税が200万円の場合、建物代は200万円÷10％＝2,000万円となります。
そのため、総額が5,000万円の場合、建物代は2,000万円、土地代は3,000万円という計算になります。
建売住宅の消費税がいくらになるのか気になる方は、上記の方法で計算してみることをおすすめします。
まとめ
建売住宅は、顧客の注文に応じて設計される注文住宅に比べて、設計費や資材費が割安です。
そのため、建物と土地をセットで購入する場合でも、比較的安価に入手することが可能です。
通常、建売住宅は販売時点で価格が確定しているため、消費税の額を知りたい場合は、現在の税率である10％を建物の代金にかけて計算してみてください。
消費税は土地の代金には適用されませんが、仲介手数料など他の費用には消費税がかかることがあります。
したがって、税込価格を確認しながら、比較検討することが重要です。
