固定資産税が免除される家の条件
固定資産税の課税対象となるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
逆に言えば、これらの条件を一つでも満たさない家は固定資産税の課税を受けません。
この章では、固定資産税の免税条件について詳しく説明します。
外気分断性がない 外気分断性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
外気分断性とは、屋根と3つ以上の壁があり、内外の気温を分断する性能を指します。
一般的に、家は屋根と四方向の壁で構成されているため、固定資産税が課税されるのです。
また、同様の理由で、サンルームや小屋、ガレージなども外気分断性を備えているため、固定資産税の課税対象です。
一方で、カーポートのような屋根と柱だけのものは、外気分断性がないと判断されるため、固定資産税は課税されません。
土地定着性がない 土地定着性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
土地定着性とは、土地と家が基礎などで結合し、簡単に移動できない状態にあることを指します。
通常、家は基礎でしっかりと固定されているため、固定資産税が課税されます。
同様に、基礎がある物置小屋や家の増築部分なども土地との結合があるため、固定資産税の課税対象となります。
しかし、土地との結合がないカーポートなどの場合は、土地定着性がないと判断され、固定資産税は免除されます。
用途性がない 用途性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
用途性とは、建築された家が目的に応じて利用可能な広さを持っていることを指します。
たとえば、住宅建設の目的で建てられた家は、住居スペースを持つため、固定資産税の課税対象とされます。
しかし、住居や事務所などの利用目的がない場合は、用途性がないと判断され、固定資産税は課税されません。
免税対象となる家には固定資産税がかからない
免税対象とされる家には、固定資産税が課税されません。
免税の対象となる家とは、同一自治体内で同一の所有者が所有する建物の固定資産税の課税標準額が20万円未満の場合を指します。
例えば、AさんがB市に15万円の課税標準額の小屋と、C市に同じく15万円の課税標準額の小屋を所有している場合でも、各市の免税対象の基準額は20万円未満ですので、どちらの市ともに固定資産税は課税されません。
しかし、AさんがB市に15万円の課税標準額の小屋と、同じくB市に10万円の課税標準額の小屋を所有している場合は、課税標準額の合計が25万円となり、免税の基準を超えます。
したがって、この場合はB市の固定資産税が課税されることになります。
なお、固定資産税の課税標準額とは、固定資産税の評価額に修正を加えた金額を指します。
また、多くの人が固定資産税の免税対象として年税額を基準と考えていますが、実際には課税標準額を基準として判断されます。
1月1日に存在しない建物は固定資産税がかからない
固定資産税は、1月1日現在に存在している建物や償却資産を所有している人に対して課税されます。
したがって、1月1日の時点で建物が存在しなければ、その年の固定資産税は課税されません。
例えば、建物が1月2日に完成したとしても、その年の固定資産税は課税されないのです。
固定資産税の計算方法
建物の固定資産税を計算する際には、以下の計算式を使用します。
固定資産税額 = 建物の評価額 × 固定資産税の税率 建物の評価額については、国や地方自治体の評価基準に基づいて評価されます。
この評価基準は一定期間ごとに見直され、地域や建物の特性によって異なることがあります。
固定資産税の税率については、地方自治体によって異なります。
一般的には、土地と建物で別々に税率が設定されています。
また、特例措置や減税制度が適用される場合もありますので、詳細な税率は地方自治体の条例や公示を確認する必要があります。
なお、固定資産税の納付は、年額を均等に12回に分割して支払うことが一般的ですが、地方自治体によっては前納制度や元納制度を導入している場合もあります。
具体的な納税方法や期限は、地方自治体の税務課に確認する必要があります。
以上が、固定資産税の計算方法についての説明です。
固定資産税は、建物の評価額と税率によって決まるため、これらの情報を正確に把握しておくことが重要です。
固定資産税の支払いに関する疑問や不明点がある場合は、税務課や専門家に相談することをおすすめします。
固定資産税の計算方法と自治体による異なる税率について
建物の固定資産税は、建物の固定資産税課税標準額と税率の乗算によって計算されます。
税率は一般的には1.4%ですが、各自治体によって異なる場合がありますので、確認が必要です。
以下にシミュレーション例を示します。
例えば、建物の固定資産税課税標準額が1,000万円で税率が1.4%の場合、計算は次のようになります。
建物の固定資産税 = 建物の固定資産税課税標準額 × 税率 = 1,000万円 × 1.4% = 14万円 したがって、このシミュレーション例では、建物の固定資産税は年額14万円となります。
なお、固定資産税の税率は自治体によって異なります。
先ほどのシミュレーションでは標準税率の1.4%で計算しましたが、実際の税率は自治体によっては1.3%や1.5%といった違いがある場合もあります。
そのため、固定資産税を正確に計算する際には、納税する自治体の税率を確認する必要がありますので、お忘れなく。
まとめ
固定資産税は所有する建物や償却資産に課税され、支払いは1月1日現在の状況を基に行われます。
ただし、全ての固定資産に対して課税されるわけではありません。
一定の条件を満たしていない場合には免税されることもあります。
例えば、外気分断性がない家、土地定着性がない家、用途性がない家、免税点以下の家などです。
しかし、これらに該当するケースは一部に限られます。
一般に建物を所有する場合は固定資産税が課税されることを考慮し、支払額を把握しておくことが重要です。
事前に課税額を把握することで、支払い負担が予測でき、より安心して生活できるでしょう。
