地番と住所(住居表示)の違いは何?ブルーマップや地番の調べ方

不動産

土地や建物、施設などの位置を表す言葉として「地番」と「住所」という言葉がありますが、これらは意味や使われ方が異なるのです。

まず、住所は郵便物や宅配などが届く際に用いられるものであり、みなさんも日常的に使っていることでしょう。

しかし、地番は一般的な地図や地図アプリには記載されていないため、自分で調べる必要があります。

地番と住所の違い

地番と住所は、不動産の位置を示すためのもので、住居表示に使われます。

しかし、地番と住所にはいくつかの違いがあります。

まず、地番は土地ごとに設けられる番号です。

これは土地の登記関係に使用されます。

地番は法務局などの関連組織によって付与され、土地の所有者や登記上の情報などが関連付けられます。

一方、住所は(住居表示としての)市町村の名称と建物に付けられた番号から成り立ちます。

これは郵便や宅配など、日常生活で利用されることが多いです。

建物ごとに異なる番号が付けられ、各家や施設などを特定するための情報として使われます。

このように、地番と住所はそれぞれ異なる役割を果たしています。

地番は土地の所有や登記に関わる情報を示す一方、住所は建物や家に関する情報を表しています。

それぞれの役割に応じて、異なる方法で利用されているのです。

地番

地番とは、土地ごとに割り当てられる一意の番号のことであり、法務局が指定した住所の一部です。

ここでいう「一筆」とは、土地を識別するための登記簿上の単位を意味します。

地番を設定することによって、土地の登記情報からその所有権や税金の額を確認することができます。

しかし、地番はすべての土地に必ずつけられているわけではありません。

登記が必要な土地にのみ、地番が設定されます。

地番の設定がない場合は、以下のようなケースが該当します。

1. 所有権が既に明確にされており、国有地については納税が不要な場合。

2. 登記が行われていない未登録の土地。

住所(住居表示)

住居表示とは、住所をより分かりやすく表示するための制度です。

この制度では、郵便局や宅配業者などが荷物を配達する際に使用される住所を指します。

具体的には、各市町村が住所表示の設定を行い、建物においては町名・街区番号・住居番号の表示が行われます。

かつては地番を使って土地の位置を特定していましたが、市街化の進展に伴い、番地のみでは特定が困難になりました。

このような状況を改善するために、「住居表示に関する法律」が制定されました。

新しく家や建物が建てられる際には、役所に住所表示の申請を行う必要があります。

そして、役所の担当者が実際の現場に足を運び、玄関の位置などを確認した上で、「町名」「街区番号」「住居番号」を割り振る仕組みが用意されています。

地番の調べ方

稀にではありますが、住所がわからない場合があります。

具体的な例としては、新築の建物で契約書には地番が記載されているものの、住所がわからない場合です。

住所は転居届や各種手続きなどで必要となることがありますので、なるべく早めに住所を把握することが重要です。

法務局に問い合わせ

法務局には、住所と地番が表示されている住宅地図である「ブルーマップ」があります。

以前は、電話で法務局に問い合わせても、住所から地番を調べてもらうことはできませんでした。

しかし、今では電話で手軽に問い合わせることができますし、地域によっては法務局の公式サイトをチェックすることで、地番や家屋番号の照会、各種証明書の発行に関する問い合わせ用の番号が記載されている場合もあります。

ただし、法務局に問い合わせて地番を調べる場合は、確認できる地図上の情報に限られますので、土地や建物の所有者などの詳しい情報は教えてもらうことはできません。

固定資産税の納税通知書

もし手元に国定資産税の納税通知書があるのであれば、それを見てみることをおすすめします。

固定資産税の納税通知書は、不動産を所有している市町村から毎年4月から5月に送られてくる書類です。

この書類には、その年に支払う固定資産税の金額が記載されています。

さらに、自分の名前や所有地の情報などもすべて書かれているので、地番を確認するためには最も早い情報源となります。

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスを使えば、ネット上で登記に関する情報を手に入れることができます。

インターネットを使っている方は、地番を無料で検索し、確認することができます。

ただし、登記簿の内容をネット上で確認する場合は有料になりますが、地番の検索だけであれば無料で利用できます。

本籍は地番と住所どっちを使う?

本籍地は、個人や法人が法的な登録上の住所を示すものです。

日本国内であれば、本籍地の記載方法には2つあります。

まず、地番で記載する方法です。

この場合、東京都の◯◯区の東◯丁目の◯番地の△というように、具体的な地番を記載します。

もう一つは、住所で記載する方法です。

例えば、東京都の◯◯区の◯番、といったように、住所によって本籍地を示します。

ただし、住居表示されている場合は「番」の後に「◯号」は不要です。

また、地番の場合は市町村によって枝番をつけるかどうかなどが異なるので、各市町村役所や役場の戸籍届の担当者に相談してください。

いずれの方法でも、本籍地は日本国内のどこにでも設定することができます。

自分や法人の事情に合わせて、適切な方法を選びましょう。

まとめ

住所(住居表示)とは、住宅や建物などの場所を特定するために使用される番号のことです。

住所には、都道府県名、市町村名、市区町村番地などが含まれています。

これにより、人や物の位置を明確にすることができます。

一方、地番は、土地の場所や所有権の範囲を示すために使用される登記上の番号です。

地番は土地の区画や面積などと関連しており、登記に基づいて確定されます。

地番は、土地の所有者や隣接する土地の位置関係を特定するのに役立ちます。

地番を個人で調べる場合は、固定資産税の納税通知書を確認すると良いでしょう。

固定資産税の納税通知書には、土地の地番情報が記載されていることがあります。

また、法務局に問い合わせることもできます。

法務局は土地の登記情報を管理しており、地番に関する情報を提供することができます。

ですから、固定資産税の納税通知書や法務局のサービスを利用することで、個人でも地番を確認することができます。

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