日本は地震が頻繁に発生するため、「地震大国」とも呼ばれています。
このような状況の中、日本では建物の建築基準が非常に厳しく規制されています。
なぜなら、地震が発生した際に建物が倒壊や崩壊を起こしてしまった場合、建物内の人々だけでなく、周囲の住民や通行人にも大きな被害が及ぶ恐れがあるからです。
そのため、建物がある程度の地震に耐えられるように、建築の設計段階からしっかりと対策を取る必要があります。
新耐震基準
新耐震基準は、旧耐震基準よりもさらに厳しい設計条件を求めるものです。
1981年6月1日以降に建築された建物には、新耐震基準が適用されています。
耐震基準は、建築物の設計において適用される、地震に耐えるための基準です。
日本は地震大国であり、地震が発生すれば被害が甚大になるため、より厳しい耐震制度が必要とされ、法改正が行われました。
その結果、新耐震基準による建築確認が行われるようになりました。
この法改正は、1978年6月12日に宮城県沖地震が発生したことを受けて行われたものと言われています。
旧耐震基準では、震度5程度の地震まで耐えられる構造基準が規定されていました。
一方、新耐震基準を満たした建物では、震度6程度の地震でも一定の被害があるかもしれませんが、倒壊や崩壊には至りません。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は保持されるとされています。
建築基準法第6条では、建築主は特定の建築物を建築する場合、工事に着手する前に建築確認申請を提出し、建築主事の確認を受けて確認済証を取得する必要があります。
新耐震基準を満たしているかどうかは、確認の対象となる時点で判断されます。
新耐震基準の家は倒壊を防げる?
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、平成時代には震度7レベルの地震が多発しました。
これらの地震は大きな被害をもたらしました。
例えば阪神・淡路大震災は、戦後初の大都市直下型地震であり、1995年に発生しました。
この地震では、新たに定められた耐震基準に基づいて建てられた建物の7割以上が軽微な被害で済んだとされています。
同様に、2016年に発生した熊本地震では、倒壊率が注目されました。
この地震では、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が28.2%であったのに対して、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は10.9%でした。
これは、新耐震基準の建物が地震による倒壊を防ぐ効果があることを示しています。
しかし、新耐震基準の建物でも100%倒壊を防ぐことはできません。
特に震度7レベルの地震が2回連続で発生するなどの異常事態では、新耐震基準の建物でも倒壊する可能性があります。
実際、熊本地震では、新耐震基準を満たした建物の中にも83棟が倒壊しました。
したがって、「新耐震基準を満たした建物=絶対に安全」とは言えないのです。
住んでいる家や住みたい家が旧耐震基準
前述の内容と同じく、1981年5月31日より以前に設計・建築された建物を指して、旧耐震基準の建物と呼びます。
日本では、昔からの建物が多く存在しており、その中には今でも旧耐震基準に基づいて建てられたものがたくさんあります。
もし自分の住んでいる家が旧耐震基準か新耐震基準かを知りたい場合、築年数だけでなく、建築確認申請書の受理日を確認する必要があります。
築年数だけではなく、申請書の受理日を確認することで、正確な情報を得ることができます。
耐震診断を受けているか?
耐震診断は、建物が古い耐震基準で設計されている場合に、その建物の耐震性を確認するために行われる作業です。
この診断を行うことで、建物の耐震性が評価され、耐震補強工事を行う際の費用を検討することができます。
なお、この耐震診断や補強設計、耐震改修にかかる費用については、民間事業者と地方公共団体が協力して補助金を提供しています。
時には、中古の建物を購入したり、相続によって建物を所有することがありますが、その場合は、その建物が新しい耐震基準に適合しているのか、あるいは耐震診断を受けているのかを把握しておく必要があります。
もしも古い耐震基準の建物であり、かつ耐震診断を受けていない場合には、必ず耐震診断を受けるようにしましょう。
これによって、建物の耐震性が明らかになり、必要に応じて補強工事が行われることで、より安心して建物を利用することができます。
新耐震基準を満たした建物にはメリット
新耐震基準を満たした建物について、地震保険に加入する場合には、保険料が割り引かれる特典があります。
これは、地震による被害を抑制するための耐震性能が高く評価されるためです。
さらに、新耐震基準を適用した新築住宅を建てる場合には、税金面でも優遇されるメリットがあります。
具体的には、新築時にかかるさまざまな税金が軽減される可能性があります。
例えば、消費税や不動産取得税、固定資産税などが該当します。
このような優遇措置は、新耐震基準の適用により地震への耐性が高まることによる、建物の長寿命化や災害リスク低減を促進するためです。
ただし、具体的な金額や割合は地域や自治体によって異なる場合がありますので、詳細な情報は地元の自治体や関連機関にお問い合わせすることをおすすめします。
耐震基準の適用による特典や優遇措置は、地震保険料の割引や税金の軽減といった具体的な経済的なメリットだけでなく、自分や家族の安全や建物の耐震性向上といった長期的かつ重要な利点ももたらします。
ですので、建物を建てる際には、新耐震基準の適用を検討することが大切です。
まとめ
日本は地震が多いため、みなさんは自分や家族を守るためだけでなく、地震の被害をできるだけ少なくするためにも、高い安全意識を持つことが重要です。
もしも新築を検討している場合、新しい建物は新たな耐震基準を満たしている必要があります。
一方で、既存の建物に住んでいる方は、耐震診断を受けることをおすすめします。
診断結果によっては、必要に応じて耐震補強工事を検討することも必要です。
万が一の地震に備えて、ご自宅の耐震性を再度確認してみることをお勧めします。