初めて住宅を購入する際、不動産登記という言葉は聞いたことがあっても、具体的な意味を知らない方も多いかもしれません。
不動産登記は、購入した家が自分の財産であることを主張するために必要な手続きです。
今回は、不動産登記をいつ行うべきか、土地と建物それぞれに登記が必要かどうか、など不動産登記について分かりやすく説明いたします。
不動産登記とは
不動産を購入する際には、自分の資産が他人に奪われたり不正に使用されたりすることを防ぐために、所有者登録を行うことができます。
不動産の登記とは、購入した土地や建物が誰の所有物であるかを明確にするために行われる手続きのことです。
所有している不動産の登記が完了すると、法務局に保存されている不動産登記簿に記録され、誰でも閲覧することができるようになります。
登記の手続きは、一部の人は自分で行うこともありますが、専門的な知識が必要であるため、ほとんどの場合は司法書士に依頼することが一般的です。
司法書士に登記を依頼する際には、登録免許税と司法書士に支払う報酬の合計額を支払う必要があります。
司法諸費の費用も含まれる
固定資産税や住宅ローンの金額によって決まるので、登録免許税は異なる価格になることはありません。
しかし、司法書士の報酬は自由価格制であるため、不動産登記費用に差が出る可能性があります。
不動産会社から紹介された場合よりも、自分で知り合いの司法書士に依頼したり、自分で直接調べたりすることで、報酬を安く設定してもらえるかもしれません。
もし友人に司法書士がいる場合は、一度相談してみると良いでしょう。
なお、登記費用は一般的には住宅ローンの申し込みや不動産の売買契約が完了し、買主と売主が最終的な決済と物件引き渡しを行う時に支払われます。
金融機関から住宅ローンを借りる場合は、買主と売主の他に、不動産仲介会社や司法書士も同席し、最終的な確認と同時に不動産登記費用も支払われることになります。
所有権登記が行われるタイミング
住宅の所有権を証明するための登記には、所有権保存登記と所有権移転登記の2つの方法があります。
所有権保存登記は、まだ誰も所有していない不動産を新たに登記する際に行われます。
つまり、土地や建物がまだ誰のものでもない場合に使用されます。
例えば、土地を取得したり、建物を新築する場合は、所有権保存登記を行う必要があります。
一方、所有権移転登記は、既に誰かが所有している不動産の所有権が売買などによって他の人に移った場合に登記し直すための方法です。
つまり、誰かが既に所有している土地や建物を購入した場合、所有権移転登記を行う必要があります。
たとえば、中古物件を購入したり、会社が所有している土地を購入する場合は、所有権移転登記が必要です。
したがって、建売住宅の場合、建物部分については所有権保存登記が行われます。
一方、中古物件や会社が所有する土地を購入する際には、所有権移転登記が必要となります。
これらの登記方法は、住まいの所有権を明確にするために非常に重要な手続きです。
新築一戸建ての場合
新しく建てられた一戸建て住宅を購入する場合、建物に関する登記手続きが必要です。
具体的には、「建物の表題登記」「土地の所有権移転登記」「建物の所有権保存登記」という手続きが必要です。
建売住宅の場合、土地を購入した時点で建売会社が既に登記しているため、所有権保存登記は建物の部分にのみ行われます。
具体的には、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記を別々に行います。
土地の所有権移転登記は、建売会社と共同で申請します。
一方、新築の建物はまだ登記されていない状態です。
建物が完成したらまず建物の表題登記を行い、その後に所有権保存登記を行います。
これにより、法務局で登記記録の表題部と権利部が作成されることになります。
つまり、建物の所有者として正式に登記されることになります。
住宅ローン利用の場合抵当権設定登記も必要
住宅ローンを使用して住宅を購入する場合、抵当権設定登記という重要な手続きがあります。
抵当権は、借主が住宅ローンの返済を滞らせた場合に、貸主が新しい住居を担保として確保できる権利です。
借主の返済能力がないと判断されると、貸主は担保の不動産を差し押さえて競売にかけ、住宅ローンの債務を回収します。
通常、抵当権を設定するための登記は、所有権の登記と同時に行われます。
しかし、抵当権設定登記は複雑であり、自分で行うのは困難であり、金融機関でも断られることがあります。
したがって、一般的には司法書士に依頼することが推奨されます。
入居後に書類の不備があったり、登記が正しく行われなかったりするトラブルを防ぐためにも、司法書士に依頼する価値はあると言えます。
ですから、必要な場合には司法書士への報酬を支払ってでも依頼することをお勧めします。
まとめ
不動産登記とは、自分が購入した不動産を正式に所有していることを証明するために行う一連の手続きのことを指します。
具体的な例として、新築の一戸建てを購入する場合には、以下のような登記手続きが必要になります。
まず、建物の所有権を登記するための「建物の表題登記」と、土地の所有権を自分の名義に移すための「土地の所有権移転登記」が必要です。
これに加えて、建物の所有権を自分の名義で保持するための「建物の所有権保存登記」も行う必要があります。
また、住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、さらに「抵当権設定登記」も必要になります。
この手続きは、住宅ローンの貸し手である銀行や金融機関が、購入した不動産を担保として抵当権を設定し、返済が滞った場合に債権者が優先的に取り戻せるようにするための手続きです。
これらの登記手続きを適切に行うことで、不動産の所有権を明確にし、自分の財産として正当に所有することができます。
登記手続きは法的な手続きであり、重要な手続きなので、確実に行うことが重要です。
